太陽光発電の設置費用相場は？

「太陽光発電設置の費用は？」
「設置後にかかる費用は？」
「導入費用の内訳は？」

太陽光発電の導入を検討しているとき、設置するのにどれぐらいの費用なのか、設置後にかかる費用はいくらになるのか気になりますよね。

太陽光発電の設置費用相場は125.1〜129.6万円です。

導入した後にも、定期的なメンテナンス費用が必要になります。

ただし、自治体や国のZEH住宅補助制度などを活用すると、初期費用を安く抑えられます。

この記事では、太陽光発電の導入費用について解説します。

実際に導入する場合の費用の内訳や、補助金制度などもくわしく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の設置にかかる費用

情報引用：経済産業省 調達価格等に関する意見

太陽光発電の設置にかかる費用は、1kWあたり27.8〜28.8万円です。

平均的な積載量は4.5kW程度とされるため、実質的には125.1〜129.6万円かかる計算です。

太陽光発電の初期費用の推移と、容量別の平均相場についてくわしく解説します。

設置にかかる初期費用の相場の推移

太陽光発電を設置する費用は、経済産業省の調達価格等算定委員会が発表している「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」が参考になります。

2012年頃は1kWあたり最大48万円程度必要だった太陽光発電の初期費用は、2023年時点で29万円程度まで下がっており、約39％値下がりしている状況です。

2023年は逆転しているものの、基本的には既存の住宅に設置するよりも、新築住宅に設置する方が安く済む傾向です。

補助金制度も定期的に実施されているから、年々、太陽光発電を導入しやすくなっていると言えるね。

容量別の設置費用の相場

太陽光発電に使用するパネルは1kWという単位で積載量が決まり、設置する面積が増えるほど積載量も増えるため設置費用は高くなります。

目安として、平均的な積載量は4.5kW程度と言われているため、金額換算すると125.1〜129.6万円かかる計算です。

実際に太陽光パネルの必要面積は、設置できる屋根の大きさや、供給したい電力量によっても変わります。

大きいほど発電できる量は増えますが、接地面積が広い分だけメンテナンス費用も増額するため、施工業者とよく協議し最適な大きさの太陽光パネルを設置するようにしましょう。

太陽光発電システム導入にかかる費用の内訳

情報引用：経済産業省 調達価格等に関する意見

太陽光発電システムを導入する際、太陽光パネルだけではなく関連機器の設置も必要です。

それぞれの機器の内訳を分析すると、機器の設置費用が75％を占めており、残りの25％ほどが工事費用に充てられていました。

値引き部分は、太陽光発電を設置する際の自治体の補助金として、おおよそ1.5万円/kWという設定が多くなるため平均値として使用されています。

太陽光パネルの割合が多いけど、それ以外にも色々な機器の費用がかかるのね。

各機器の設置費用の詳細について解説します。

太陽光発電パネル

太陽光発電パネル本体の設置費用目安は、1kWあたり4.7万円が目安です。

太陽光発電パネルは、黒っぽい板状のセルを複数つなげたもので、セルをつなぎ合わせたものを太陽光モジュールとも呼びます。

基本的には1kWあたりの積載量によって値段が変動し、太陽光モジュールで使われている素材によっても設置費用が異なります。

パワーコンディショナー

パワコンと略されるパワーコンディショナーの設置費用は、1kWあたり14.7万円が相場です。

太陽光発電で発電できる電流は直流電気ですが、家庭用のコンセントで使用できるのは交流電気です。

そのため、直流から交流へ変換する機器として、パワーコンディショナーが利用されます。

パワーコンディショナーは機器によって屋内外どちらにも設置可能で、太陽光パネルとは別の場所に設置されます。

架台

架台の設置費用は1kWで3万円程度が目安です。

架台とは、太陽光パネルと屋根などの設置面を固定するための台を指します。

架台によって、太陽光パネルが屋根に固定される他、できるだけ効率よく太陽の光を受けるように角度調整などにも使用されます。

各機器の設置費用（工事費）

太陽光発電全般の工事費用として、1kWあたり換算で約7.6万円程度が目安です。

新築住宅に施工する場合は、すでに屋根への足場が組まれており工事しやすくなる一方、既存住宅に太陽光発電を設置するためには新しく足場を組む必要があります。

作業工程が増える分だけ、新築住宅よりも既存住宅への工事費用の方が高くなりやすい傾向です。

その他の関連機器の費用もかかる

太陽光発電を設置する際には、発電した電気を貯める蓄電池や、電力会社に売電する際に必要な電力量計などいくつかの関連機器があります。

その他 関連機器	詳細
蓄電池	・太陽光発電の電力を貯める装置 ・必須ではないが電気を無駄にしないためほぼ設置される ・1kWあたり20万円程度で、1台200万円ほどの商品が主流
持続箱	・太陽光発電の直流電力をいったん1つに集約する装置 ・パワーコンディショナー一体型の場合は不要 ・定価で7万円〜でまとめられる回路数により変わる
発電量モニター	・太陽光発電の動作状況を屋内でチェックする装置 ・発電量や消費電力量などをすべて把握できる ・定価で7万円〜
電力量計 （売電メーター）	・電力会社に売電した電気の量を計測する機器 ・1〜2万円が相場

どの機器も設置状況によっては必須ではないけど、一般的な方法で設置しようと思うと必要な機器が多いわね。

太陽光発電システムを設置した後にかかる費用

太陽光発電システムを設置した後で必要になる費用は、主に2つです。

それぞれの費用の詳細について解説します。

太陽光発電は3～5年ごとに定期点検が必要

太陽光発電は、おおよそ3〜5年周期で定期点検が必要で、1回の点検で3.5万円ほどの金額がかかります。

太陽光パネルと同じく重要機器であるパワーコンディショナーは、20年に一度の全交換が必要です。

パワコン交換は、30〜35万円の費用がかかるため、定期点検分とあわせて事前に費用を用意しておかなくてはいけません。

発電電力を電力会社に売電した後の利益を少しづつ積み立てておいて…

数年ごとのメンテナンス費用にまわすなど工夫が必要だね。

鳩駆除や鳩対策の費用

屋根に設定している太陽光発電周辺に、鳩が巣を作ってしまうケースがあります。

この場合、鳩の糞などが太陽光パネルに付着することで、本来の発電能力を発揮できなくなってしまいます。

鳩が巣を作るのを予防する費用として、バードブロッカーなどの設置に25〜30万円必要な他、巣ができてしまった後は除去費用で5〜10万円かかります。

バードブロッカーは、太陽光パネルと屋根の間にできる隙間を覆う施工で、専用カバーやメッシュ状の素材を利用して隙間を塞ぎます。

鳩駆除の専門業者によると、太陽光パネルを設置した時点でバードブロッカーも設置してまう方が、後から設置するよりも安く済むのでオススメ！とのことだよ。

東京都・川崎市では太陽光発電設備の設置が義務化へ

再生可能エネルギーのさらなる普及が推奨される昨今、東京都と川崎市では新築住宅を建てる際に、太陽光発電設備を設置することが義務化されました。

東京都も川崎市も2025年の4月から、太陽光発電設置の義務化がスタートします。

どちらも延床面積を基準にして太陽光発電の設置義務が設定されており、大手ハウスメーカーは内容に準じた住居を販売し自治体に報告しなくてはいけません。

東京都に関しては太陽光発電以外にも、エネルギー効率を上げるための断熱処理や、電気自動車充電設備設置等の義務化も含まれています。

例えば、北向きで日当たりの悪い住居や、屋根の面積が小さくて太陽光パネルを設置できない住居は除外されるよ。

…ただ、基本的には規定された延べ面積の住居は太陽光が必須と考えて良さそうだね。

補助金を利用して太陽光発電を安く導入するには

太陽光発電を普及させるために、以前は国による補助金制度も実施されていました。

しかし2021年に、国による太陽光発電単体購入に対する補助金制度はいったん終了しています。

現在、代わりとなる主要な補助金制度は3つあり、いずれかの方法によって太陽光発電を安く導入できます。

それぞれの補助金の概要について、くわしく解説します。

国の実施する4種類のZEH支援事業

ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略です。

Netは「実質」等と訳され、実質エネルギーゼロの家ということで、太陽光発電などを利用し自宅でエネルギーをまかなえる住居を指します。

国はZEH住宅を普及させるために、主に4つの補助金制度を設けています。

いずれの補助金制度も、私達が受け取るのではなくて、工務店やハウスメーカーに交付されるわ。

事業者側が安く販売できるようになる分、結果的に設置費用も抑えられるというわけね。

それぞれの補助金の概要について、簡単に解説します。

地域型住宅グリーン化事業

国土交通省による補助金制度で、ZEH住宅の条件を満たす住居を対象に最大140万円の補助金が支給されます。

大手ではなく中小工務店に向けた制度で、太陽光発電の施工経験が4戸以上の事業者には補助金が125万円に減額されます。

ZEH化等支援事業

正式名「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」と呼ばれ、環境省が実施する補助金です。

ZEHを建てることを経済産業省に登録し受理された「ZEHビルダー」などに支給されます。

通常のZEH住宅は上限55万円なのに対し、より高性能はZEH＋と呼ばれる住宅は上限100万円と増額されるのが特徴です。

次世代ZEH+実証事業

経済産業省による補助金制度で、ZEH＋の条件を満たした住宅が対象で、ZEHビルダーや工務店などに支給されます。

補助金対象は「V2H設備」「蓄電システム」「燃料電池」「太陽熱利用温水システム」のいずれか1つを選択する形で、最大100万円分の補助金です。

こどもエコすまい支援事業

どちらかが39歳以下の子育て夫婦世帯に支給される補助金で、延床面積が50㎡以上の住宅かつ、ZEHなどの条件を満たす場合に最大100万円支給されます。

支給対象は夫婦世帯となっていますが、実際に申請するのは他の補助金制度と同じくハウスメーカーや工務店側です。

東京都では住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業を実施

東京都が実施する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」とは、事業名のとおり利用ユーザーが初期費用0円で太陽光発電を利用できるための仕組みです。

初期費用は東京都が負担する代わりに、提供する事業者は契約者への初期費用を無料にする必要があります。

東京都が事業者に負担する機器は、太陽光発電の他、高性能な太陽光発電である「機能性PV」、蓄電池の3点です。

初期費用は0円だけど、リース料・システム利用料などで毎月の利用料金が請求される形が多いわね。

地方自治体も独自の支援事業を実施

全国区では、各自治体が独自に太陽光発電の支援事業を実施しています。

例えば東京都では4つの地域で補助金制度があり、最大で150万円もの高額補助が受けられる地域もあります。

補助金制度は、一定の期間限定で設定されていて、毎年その内容や補助金額が変わるわ。

住んでいる地域の情報は、こまめにチェックしておくと良いわよ！

太陽光発電の設置費用でよくある質問

太陽光発電の設置費用で、よくある質問にお答えします。

まとめ

太陽光発電の設置費用について、おさらいします。

東京都や川崎市など太陽光発電設置の義務化がされている自治体もあり、再生エネルギー普及のため、今後全国的に義務化が進んでいくと予想されます。

太陽光発電システムの導入費用は年々減少傾向にありますが、自己負担だけでは100万円以上の負担となってしまうため、必ず補助金も活用すると良いでしょう。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。