電力量料金単価や燃料費等調整額とは？電気料金の内訳を分かりやすく解説

「電力量料金単価とは？」
「燃料費等調整額とは？」
「電力料金はどう決まる？」

新しい電力プランを探していると、「電力量料金単価」や「燃料費等調整額」などの言葉がわからず、困ってしまいますよね。

電力量料金単価は、1kWの電力を1時間使用した際の電力量「1kWh（キロワットアワー）」の基本単位です。

燃料費等調整額は原油・LNG・石炭の燃料価格の変動を、毎月の電気量料金に反映するための価格です。

この記事では、電力料金を決める電力量料金単価や燃料費等調整額について解説します。

基本料金や、3段階料金制度についても詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

電気代は基本料金と電力量料金と再エネ賦課金で決まる

電気料金は、主に「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の三つの価格で構成されています。

これら基本的な内訳とあわせて、独自燃調や容量拠出金によって値段が前後するわ。

電力会社によって項目の使い方は変わるけど、まずは3つの内訳を把握するのがおすすめよ！

「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の3つの料金について、順番に解説します。

基本料金の内訳と算出方法

基本料金とは、電力会社が独自で定めた固定料金であり、電力会社や電力プランによって変動します。

基本料金は東京電力に代表されるアンペア制と、関西電力に代表される最低料金制の2つに大別できます。

アンペア制と最低料金制の違いについて解説します。

契約アンペア数で料金が決まる「アンペア制」

アンペア制による基本料金は、電力会社で契約したアンペア数（10～60A）に応じて決まります。

アンペア制は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、九州電力で導入されており、これら電力会社の従量電灯プランに該当しています。

どの電力会社であっても、アンペア数に比例して基本料金が上昇します。

契約アンペア数の目安としては、1人暮らしで30A、2人以上の場合は40A～50Aほどです。

どの電力会社であっても、契約アンペア数が変更できるという点は覚えておくと良いでしょう。

使用量にかかわらず一定額を払う「最低料金制」

最低料金制は、使用量に関わらず一定金額を支払う形態です。

アンペア制のサービスと比べると、低アンペア数と比べると料金が高く、高アンペア数と比べると安くなっています。

最低料金制を採用しているのは、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の4社です。

新電力会社は、その地域がアンペア制ならアンペア制。

最低料金制なら最低料金制と、エリアの仕組みに準ずるプランで設定されることが多いね。

電力量料金の内訳と算出方法

電力量料金は、使用した電力量に応じて発生する料金です。

使用した電力量に応じて料金が上昇するのは言わずもがなですが、実際にかかる費用の内訳は大きく2つに分かれています。

ここでは、それぞれの料金について詳しく解説していきます。

電力量料金単価で決定される料金

電力量料金単価とは、1kWの電力を1時間使用した際に発生する料金単価のことです。

例えば、電力量料金単価が30円で1ヶ月に200kWh利用する場合は、ここに該当する料金だけで6,000円の費用がかかります。

実際の電気代としては、基本料金や燃料調整費等調整額、再エネ賦課金などが追加でかかるというイメージです。

電力量料金単価は各電力会社ごとに決められていますが、多くの場合は三段階料金制度が採用されています。

三段階料金制度は、使用する電力量に応じて3つの電力量料金単価が設定されている制度です。

例えば大手電力会社の場合は、以下のように料金が設定されています。

一方、2016年4月から開始された新電力会社では、電力量料金が固定のサービスや毎日変動するサービスも多くあります。

例えば、新電力会社の中でも人気のLooopでんきは、30分おきに電力量料金が異なるサービスで、安い時間帯に電気をまとめて使うことでお得に使える仕組みになっています。

このようにサービスによっても電力量料金の仕組みが異なるので、その電力会社がどういった電力量料金単価を採用しているかを確認するすることが重要です。

燃料費等調整単価で決定される料金

燃料費等調整単価とは、電気を発電する原料となる原油・LNG・石炭の燃料価格の変動（増減）を、毎月の電気量料金に反映するための価格です。

電力量料金単価と同じく1kW単位で発生する料金で、燃料価格が安くなった場合は電力量料金から割引され、高くなった場合は電力量料金に追加されます。

発電のための燃燃費が高騰したにも関わらず同じ電気料金だと、発電所への負担がかなり大きくなります。

その負担を軽減するために、燃料費等調整価格でバランスをとっているわけだね。

燃料費等調整単価は、平均燃料調整価格と基準燃料価格の2つの基準で決定されます。

平均燃料調整価格は、原油・LNG・石炭の3ヶ月間の貿易統計価格から算出される数値で、毎月料金が異なります。

一方基準燃料価格は、各電力会社が想定する燃料価格をもとに決定された料金です。

想定に近い場合は、燃料費等調整価格を支払う必要がなく、想定よりもかなり高い場合は追加で料金が発生、想定よりもかなり低い場合は料金から減算という形で決定されます。

なお、直近の燃料調整費価格を見てみると、2022年のロシアのウクライナ侵攻によって燃料価格が高騰し、大幅に増大してしまいました。

今後も世界的な出来事があると燃料が高騰する可能性があるので、その点は注意しておくと良いでしょう。

燃料費調整単価の計算方法は覚える必要はないけど…

計算結果である、燃料費調整額にはよくよく注目しておいた方が良いと言えるわね。

電力量料金の計算方法

電力量料金は、電力量料金単価と燃料調整単価を、それぞれ使用量（kWh）で掛け算して合算した金額です。

考え方として、電力量料金単価に使った分を掛け算したのが電力料金で、そこに燃調費の調整が入っているイメージです。

例えば、燃調費が＋になると電力量料金は上がりますし、燃調費がマイナスであれば電力量料金は下がります。

整理すると、電気料金を構成する一部が「電力量料金」よ。

各社によって違いはあるけど、基本的な電気代を計算するには、電力量料金に基本料金と再エネ賦課金を合算すれば計算できるわね。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の内訳と算出方法

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、今後の日本国内で、太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーをより広く普及させるための料金です。

分かりやすく言うと、再エネを活用した電力開発の費用を補助してくださいという名目の料金と言えます。

再エネ賦課金は、将来の発電技術への投資とも言えるね。

水力発電や風力発電がメインになってくると、電気代も下がっていくことが予想されるよ。

再エネ賦課金は、電力量料金と同じく1kW単位でかかる料金です。

2024年度の料金は3.49円で、この料金は毎年度の開始月（3月下旬ごろ）に決定されます。

3月下旬ごろに経済産業大臣が決定し、以降12ヶ月は同じ料金が適用されるので、非常に分かりやすいのが特徴です。

例えば、その月の電気使用量が100kWhなら、再エネ賦課金は349円です。

年度ごとに料金が変わるので、その点だけは把握しておきましょう。

一部の新電力で必要な電源調達調整費や容量拠出金について

一部の新電力会社では、上記で紹介した3つの料金以外に、「電源調達調整費」や「容量拠出金」といった料金がかかる場合があります。

それぞれの料金をまとめると、以下の通りです。

電源調達調整費については、燃料費等調整額とほぼ同義です。

違いは燃料の価格を反映しているか、あるいは日本卸電力取引所の市場価格を反映しているかですが、いずれにしてもこの2つは比例関係なので、ほぼ同義と考えて良いでしょう。

市場連動型の新電力では、燃料費等調整額ではなく電源調達調整費が採用されることが多いです。

場合によっては、両方請求されることもあるので注意しましょう。

次に容量拠出金についてですが、容量拠出金は本来、利用者ではなく電力供給事業者が電力広域的運営推進機関に支払う料金でした。

しかし一部の新電力会社では、サービスを継続して提供するための資金として、ユーザーに負担を求めている企業もあります。

2024年以降は、容量拠出金を請求する企業が増えると予想されているので、事前にどういった金額なのか把握しておきましょう。

容量拠出金の金額は、電力会社によって異なります。

請求するかしないか、いくらい請求するか、全て企業によって異なるので、必ず確認しておきましょう。

電力量料金についてのよくある質問

電力量料金単価や燃料費調整額について、よくある質問にお答えします。

まとめ

電力量料金単価や燃料費調整額について、おさらいします。

新電力への乗り換えなどを検討しているとき、電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金など馴染のない言葉が多く、乗り換え自体が面倒になってしまうかもしれません。

ただ、これらの一つ一つの用語の意味や関連性を理解しておくと、要点さえ押さえればそこまで難しいものでもないことに気づくはずです。

用語の意味を理解していけば、今の電気代がどのように決まっているのか、把握できる点も良いよね。

この記事をブックマークしておき、用語の意味で迷ってしまったときの備忘録として活用してください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。