電気代が値上がりするのはなぜ？料金が高騰する理由とは？

「電気代値上げの理由は？」
「電気料金が決まる仕組みは？」
「電気代を節約するには？」

電気代がまた値上がりすると聞いて、うんざりしている人も多いのではないでしょうか。

ある程度の値上げは仕方ないとはいえ、事情や背景は把握しておきたいですよね。

再エネ賦課金や託送料金の値上げなどの影響で、全体的に電気代が値上げされます。

2024年6月分からは政府の補助金もなくなるため、さらに値上がりする見込みです。

本記事では、2024年後半から電気代が値上がりする理由や背景を詳しく解説します。

電気料金が決まる仕組みや電気代を節約するおすすめの方法も紹介するので、家計の負担を少しでも軽くしたい人はぜひ参考にしてください。

2024年6月以降は電気代が値上げされる

2024年6月請求分以降から電気代が値上がりする理由を解説します。

主に上記で挙げた要因が重なって、今回の値上げへと繋がっています。

それぞれの原因を把握したうえで、プランや電気会社の見直しをしてみましょう。

聞きなれない用語が多く出てきますが、電気代の請求書や検針票を見ながら読むと理解しやすくなるよ。

2024年5月分から電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金が半減

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、家計や企業の負担を軽減する目的で開始された国による補助金制度です。

これまでは補助金による値引きを受けられていましたが、2024年5月検針分から値引き額が半減します。

同事業が開始された2023年当初は、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により燃料価格が高騰していたため、1kWhにつき最大7円の値引きを受けられました。

その後は燃料価格の高騰もだんだん落ち着いてきたため、補助金の金額も段階的に減少されていったわ。

2024年6月分からは補助金自体が終了するため値引き分がなくなり、電気代はさらに高くなります。

1kWhにつき上記の値引き額を受けられていたので、電力消費量が多い家庭ほど影響は大きくなります。

実際に大手電気事業者10社の5月分と6月分の電気代を比較すると、平均で428円74銭値上がりしています。

沖縄電力の値上げ額が大きいのは、県独自の負担軽減策である沖縄電気料金高騰緊急対策事業も終了するためです。

同事業では最大1円5銭/kWhの値引きを実施していたため、沖縄県民は特に補助金終了によるダメージが大きくなります。

2024年9月25日 激変緩和措置とは？今後の電気料金はどうなるの？

2024年5月から再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が値上がり

電気料金の中に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が、2024年5月請求分から3円49銭/kWhに値上げされます。

再エネ賦課金は、電力会社などが再生可能エネルギーを購入した際に発生する費用を消費者が負担する制度です。

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力など、CO2を排出しない自然由来のエネルギーのことだよ。

コストが高い再生可能エネルギー導入費用の一部を消費者が負担することで、電力会社は太陽光発電などの設備を整えやすくなるよ。

再エネ賦課金単価は、再生エネルギーの導入状況や卸電力市場の価格などを踏まえて、経済産業大臣が毎年度改定します。

改定された再エネ賦課金単価は毎月の電気代に反映され、基本料金や電力量料金と共に請求されます。

再エネ賦課金も電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金と同様に1kWhにつき計算される項目なので、電力消費量が多い家庭ほど値上げの影響を受けやすいです。

託送料金の値上げ

電気代の約30%を占める託送料金について、2024年4月から新制度が導入されるのを背景に一部の電力会社で値上げが発表されました。

託送料金とは小売電気事業者が送配電網設備を利用する際に、送配電事業者に対して支払う料金です。

送配電網というのは電柱や鉄塔、送電線などのことで、各家庭に電力を届けるために必要な設備よ。

従来は小売電気事業者が消費者から託送料金を集めて送配電事業者に支払っていましたが、2024年4月からは発電側課金が導入され、発電事業者も託送料金を負担するようになりました。

送配電網の整備コストが少なくなれば電力の脱炭素化が進めやすくなり、再生可能エネルギーの導入も容易になります。

また発電側課金の導入により、電気料金負担の公平化にも繋がります。

例えば東北地方の風力発電で生まれた電力は東京でも使われますが、その電力を届けるための送配電網の増強コストは、全て東北地方の消費者が負担していました。

発電側課金の導入後は東北の風力発電事業者も託送料金を負担しますが、売電価格を上乗せして東京の小売電気事業者に売ることで、費用を補填できます。

売電価格が上がると小売電気事業者の発電費用は高くなりますが、ある程度自由に設定できる託送料金を値上げれば費用の回収が可能です。

東京の消費者は値上げされた託送料金の分、電気代も高くなってしまいますが、風力発電の送配電網増強コストを間接的に支払うことになり、公平な負担が実現します。

以上のような背景があり託送料金の値上げ、ひいては電気代の値上がりが発生します。

ただし託送料金を電気代に反映させるか否かは小売電気事業者の裁量によるため、託送料金が値下がりする電力会社も存在します。

容量拠出金の負担の価格転嫁

2024年4月から電気代に容量拠出金（相当額）という項目が加わる点も、値上げの要因の1つです。

容量拠出金とは、容量市場で小売電気事業者などが市場管理者に支払う料金です。

2020年に取引された電力供給力の実需給は、4年後の2024年にスタートするよ。

つまり今年、小売電気事業者は容量市場で容量拠出金を支払って電力を購入したことになるね。

その時に支払った容量拠出金の負担が消費者に転嫁されたことで、電気代の値上げが起きているんだ。

2024年9月25日 2024年4月にスタートした容量拠出金とは？容量市場の仕組みや影響を解説

容量市場設立の背景

容量市場は、電力の安定供給や発電事業者の事業運営を支える目的で2020年に電力広域的運営推進機関により設立されました。

現在、電力の脱炭素化を進めている日本では再生可能エネルギーによる発電が推進されていますが、再生可能エネルギーは時期や場所などの影響を受けやすいのが難点です。

例えば、太陽光発電は天気に大きく左右されるわ。

雨が降ると蓄電できないし、晴れた日の日中は市場価格が低下するから、売電収入も少なくなるわよ。

売電収入が少なくなると廃業に追い込まれる発電事業者が出てくるだけでなく、費用回収が見込めないという理由で新設される発電事業者も減ってしまいます。

再生可能エネルギーの需要と供給のバランスを保つためには、主な電源である火力発電で調整しなければなりませんが、火力発電設備の維持には多大なコストが必要です。

火力発電が維持できなくなると、電力不足や電気代値上げなど様々な悪影響を及ぼすよ。

以上のような課題は、将来の供給力を先に取引できる容量市場を発電事業者に提供して、円滑な事業運営を促すことで解決可能です。

発電事業者の事業が安定すれば電力供給も安定し、電気代の値上げが起こりにくくなるなど消費者もメリットを享受できると考えられています。

電気料金の算出方法

毎月支払う電気料金は、基本料金に電気量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えて算出されます。

基本料金は電力会社が独自に設定するもので、0円の場合もあります。

電力量料金単価も電力会社により異なりますが、電力使用量に応じて単価が変わる段階制を採用しているケースが多いです。

再エネ賦課金は電力会社が再生可能エネルギーを購入する際に発生する費用で、記事前半でも詳しく解説しています。

残る項目の燃料費調整単価は、この後くわしく解説するわ。

燃料費調整額は市場価格を反映

燃料費調整額とは、発電の元となる液化天然ガスや原油などの燃料価格をもとに算出される項目です。

過去3ヶ月分の貿易統計価格をもとに算出された後、2ヵ月後の電気代に反映されます。

例えば7月分の電気代に含まれる燃料費調整額は、2月～4月の貿易統計価格をもとに5月に決定されるよ。

発電燃料の大部分を輸入に頼っている日本は市場価格の影響を受けやすく、燃料価格の高騰に比例して電気代も値上がりします。

燃料価格が安くなれば燃料費調整額もマイナス調整されて電気代は安くなりますが、もちろん個人の力では燃料価格を変えられません。

しかし普段から燃料の市場価格などの動向をチェックしておけば、電気代の値上がりに備えられるでしょう。

2024年9月25日 電力量料金単価や燃料費等調整額とは？電気料金の内訳を分かりやすく解説

燃料費調整額の推移

旧一般電気事業者10社の、2021年から2024年現在までの燃料費調整額推移を表にまとめました。

燃料費調整額はめまぐるしく変化する燃料価格に応じて、ここ数年の間でも激しい上下運動を繰り返しています。

特にウクライナ侵攻の影響で世界的に燃料価格が高騰した時期の2023年1月頃は、各社とも燃料費調整額が大きくプラスに動き、電気代値上げの要因となりました。

しかし同時期に電気・ガス価格激変緩和対策事業が開始、燃料費調整額にも値引き単価が適用されて全体的にマイナス調整が続いている状況です。

電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金は2024年6月分から終了するので、今後は燃料費調整額が大きくプラスされる可能性もあるわ。

電気代の値上げへの対策方法

電気代の値上げに対しての対策方法を4つ紹介します。

今日からできる簡単な対策もあるので、少しでも電気代の出費を抑えたい人はぜひ参考にしてください。

方法①：電力会社や電気料金プランを変更する

電気料金が安い電力会社へ乗り換えたり、ライフスタイルに合わせた料金プランへ変更すると、電気代が数千円安くなる可能性があります。

日本では2016年4月から電力自由化が始まり、消費者は自由に電力会社を選べるようになりました。

しかし多数の電力会社から最適な1社を選ぶのは難しいので、以下のポイントを基準にチェックしてみてください。

電力量料金単価や電気料金の算出方法は、電気代に直接関わってくるので必ず確認しておきましょう。

単価は「〇kWhまで△円」など電力消費量に応じて段階的に変化するのが一般的ですが、固定単価を採用している会社もあるわ。

電気料金の算出方法は、東京電力EPや関西電力などの旧一般電気事業者と同様のケースが多いですが、独自の項目を設けて電気代に加算する会社もあるので注意しましょう。

電気・ガスとのセット割やキャッシュバックなど、お得なキャンペーンを利用すれば実質的に電気代が安くなるため、あわせてチェックしてみてください。

筆者自身も電力会社を乗り換えて電気代が大幅に下がったので、面倒だと思わずにまずは料金シミュレーションから始めてみるのがおすすめです。

方法②：節電対策を行う

家庭でできる節電対策はたくさんありますが、ここでは4つの方法を取りあげて、それぞれの節電効果を紹介します。

炊飯器の保温機能の電力消費量は少ないものの、毎日繰り返し行うと電気代がかさむので、なるべく電子レンジで温めるようにしましょう。

冷蔵庫は1日中稼働している家電なので電力消費量は多いですが、その分節電対策をすれば年間で大幅な電気代ダウンにつながります。

冷蔵庫の詰め込み過ぎはNGですが、冷凍庫は逆に詰め込んだ方が節約効果が高まる点も覚えておこう。

トイレの温水洗浄便座も常に温め続けている状態なので、使用後は熱を外に逃がさないように忘れずにフタをしておきましょう。

2024年9月25日 電気代を節約できるおすすめ節電テクニック

方法③：古い家電を買い替える

各メーカーから発売される最新家電は年々省エネ効果が高まっているため、古い家電から買い替えると節電に繋がります。

資源エネルギー庁が発表している主な家電の省エネ性能をもとに、買い替えで得られる節約効果を表にまとめました。

冷蔵庫などの大型家電は高価なので、買い替えには資金の準備も必要ですが、長い目で見れば高い節電・節約効果を得られます。

ただし最新家電なら何でも良いわけではなく、家族構成やライフスタイルに合わせたベストな選択が大事です。

例えばテレビは大画面になるほど迫力が増しますが消費電力も多くなるため、部屋の大きさや視聴人数に合わせて最適な製品を選ぶ必要があります。

省エネ性能を示すマークなども参考にしながら、家電の買い替えを検討してみましょう。

方法④：太陽光発電・蓄電池を取り付ける

今後の電気代値上げに備えて、自宅に太陽光発電や蓄電池を取り付けて自家発電をする方法も有効です。

自家発電で家の中の電気を全て賄えば電気代がかからないのはもちろん、余った電力を売れば収入も得られます。

ただし取付や電気工事に多大な費用が必要なので、導入は資金と相談して決めましょう。

「導入したいけど、どうしても資金が足りない」という場合は、子育てエコホーム支援事業などの補助金を利用するのがおすすめです。

子育てエコホーム支援事業は国による補助金ですが、各自治体の公式サイトなどもチェックして独自の支援事業を実施していないかチェックしてみましょう。

電気代の値上げに関するよくある質問

電気代の値上げによくある質問と回答をまとめました。

まとめ

最後に、電気代の値上げの理由についておさらいします。

日本では過去にも、燃料価格に応じて電気代の値上げが生じていました。

2023年1月に始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も燃料価格の高騰に対応するために設けられた制度ですが、補助金の給付は終了して電気代の値上げへと繋がっています。

電気代値上げに対しては節電対策などが有効ですが、値上げ幅の大きさから個人で行うには限界があります。

手っ取り早く電気代を節約したいなら、電力会社の乗り換えや電力プランの変更がおすすめです。

電力会社の乗り換えと聞くと面倒に思えるかもしれませんが、手続きはネット上で完結する場合がほとんどです。

電気工事や手数料などは不要なので、本当に気軽に乗り換えられます。

ライフスタイルに合わせた電力会社や電力プランを契約すればムダな電気代を支払わずに済むので、ぜひこの機会に乗り換えてみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。