「スマートメーターの導入費用は？」
「スマートメーターへ切り替える方法は？」
「設置する際に停電はある？」
スマートメーターをこれから導入予定の人の中には、設置料金や設置する方法が気になっている人も多いのではないでしょうか。
昨今は電気代の値上げも続いているため、なるべく出費を抑えてアナログメーターから切り替えたいですよね。
スマートメーターの設置料金は、基本的に0円です。
申し込みも不要で順次アナログメーターから置き換わるため、スマートメーター設置に際して利用者が負担することは何もありません。
本記事ではスマートメーターの設置料金や、アナログメーターから切り替わるタイミングなどを詳しく解説します。
スマートメーター設置に便乗した勧誘や詐欺など、注意しておくべきポイントも紹介するので、トラブル防止のためにもぜひ参考にしてください。
スマートメーターは導入費用がかからない
スマートメーターの導入に費用は一切かからず、利用者が設置料金などを負担することはありません。
電力メーターは電力会社の所有物だから、アナログメーターから交換する際にも費用はかからないわよ。
またスマートメーター設置に際し、アナログメーターの取り外し作業なども不要よ。
ただし下記のような費用が発生するケースもごくまれに存在するので、念のため確認しておきましょう。
- 電力メーターの取付位置を変更する場合
- 電力会社が用意する電力メーター以外の電力メーターの設置を希望する場合
- 電力メーターを損傷させた場合
基本的に利用者が何もしない限りは費用が発生せず、スムーズにスマートメーターへの交換が完了します。
スマートメーターがあれば節電対策もやりやすくなるので、早めの交換がおすすめです。
スマートメーターへ切り替えるには
アナログメーターからスマートメーターへの切り替えに必要な手続きは特になく、大手電力会社から交換のお知らせが届くのを待つだけでOKです。
2014年に「省エネ法」が改正されたのを機に、大手電力会社10社は、2024年までにスマートメーターを全戸導入する計画を発表しました。
正式名称は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」で、1970年代に起こったオイルショックをきっかけに制定されました。
一定規模以上の事業者に対して、電気や燃料などのエネルギーを有効活用してもらうことを目的にしています。
直近では2023年4月に改正され、法律名も「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に変わりました。
交換作業はおおむね計画通りに進んでおり、2024年現在では取り換え困難な場所を除くほぼ全てのエリアでスマートメーターの設置が完了しています。
スマートメーターへの切り替えが済んでいない場合は、事前に以下のポイントを確認しておこう。
- 交換作業は地域の大手電力会社が実施
- 立ち会い工事や屋内工事は不要
- 実施する電力会社によっては施工時に停電あり
居住エリアや電力会社によって工事の内容が変わるので、自宅に届く交換のお知らせもよく読んでおきましょう。
交換作業は地域の大手電力会社が実施
スマートメーターへの交換作業は、東京電力や関西電力などの大手電力会社が実施します。
交換の前には必ずお知らせが届くので、工事日程などを確認しておきましょう。
大手電力会社ではなく、工事会社から直接交換の連絡がくることもあるよ。
なお新電力会社は小売電気事業者なので工事を実施しませんが、新電力会社に乗り換えれば、当該地域を管轄している大手電力会社がスマートメーターへの交換工事を実施します。
例えば千葉県に住んでいる人が東京電力からドリームでんきに乗り換えた場合、ドリームでんきの契約と同時に東京電力がスマートメーターの設置工事を行います。
そのため、急ぎでスマートメーターに置き換えたい人は電力会社を乗り換えるのも1つの方法です。
立ち会い工事や屋内工事は不要
スマートメーターへ交換する際、基本的に立ち会い工事や屋内工事は不要です。
不在時でも交換作業は進められるので、工事日に家にいる必要もありません。
ただし電力メーターが特殊な位置に取り付けられている場合や、ブレーカーを撤去する場合は立ち会いが必要になる場合もあります。
スマートメーターにはブレーカー機能が内蔵されているから、分電盤にあるサービスブレーカーは不要になるよ。
サービスブレーカーとは、契約アンペア数を超える電気が使われた時に、自動で電流を遮断する役割をもつブレーカーのことです。
分電盤の1番左側に、契約アンペア数の表示とともに設置されています。
電力会社によって「アンペアブレーカー」「契約ブレーカー」など、呼び方が異なる場合もあります。
一部のアパートやマンションではオートロックの解除を求められることもあるので、工事の日は念のため在宅しておいた方が良いでしょう。
実施する電力会社によっては施工時に停電あり
スマートメーターの設置工事をする際、電力会社によっては5～15分ほど停電する場合があります。
停電の時間は短いので日常生活に影響を与えるほどではありませんが、医療機器や水槽など生命に関わる電動機器がある場合は、事前に工事関係者と打ち合わせをしておきましょう。
停電の有無を公式サイトで公表している電力会社もあるので、あわせてチェックしてみてください。
【原則停電あり】
- 東北電力
- 北陸電力
- 関西電力
- 中国電力
【原則停電なし】
- 東京電力
- 九州電力
- 沖縄電力
「原則停電なし」と発表している電力会社でも、状況によっては停電することがあるけど、その場合は必ず事前に連絡がくるわよ。
スマートメーターの設置タイミング
スマートメーターは、主に以下のタイミングで設置されます。
- 電力会社を切り替えたとき
- 従来のアナログメーターの検定有効期間が終了したとき
- HEMSなどの電子メーター情報発信サービスを申し込んだとき
- 新築住宅を建設したとき
基本的に何もしなくてもスマートメーターへの切り替えは行われますが、利用者側が特定の行動を起こした時は優先的に設置工事が実施されます。
これからスマートメーターを導入予定の人は、設置されるタイミングを把握しておきましょう。
電力会社を切り替えたとき
電力会社を乗り換える際にアナログメーターが取り付けられている場合は、優先的にスマートメーターへ交換されます。
2016年の電力自由化以降、消費者は電力会社やプランを自由に選べるようになりました。
最適な選択をすれば電気代が安くなる可能性もあるので、以下のポイントをチェックしつつ乗り換え先を探してみましょう。
- 基本料金・電力量料金単価
- プランの数・種類
- 独自サービス・キャンペーン
基本料金や電力量料金単価は各電力会社の公式サイトに掲載されているので、1ヶ月にかかる電気代を試算していくら安くなるのか確認しておきましょう。
夜型の生活をしている人は夜間のみ電気代が安くなる時間帯別電灯プランにするなど、ライフスタイルに合わせたプランを選ぶことも大切です。
キャンペーンやキャッシュバックなども考慮して、電気代の総額で比較をしよう。
従来のアナログメーターの検定有効期間が終了したとき
電力メーターにはそれぞれ有効期限が設けられており、この期限が切れる前にアナログメーターからスマートメーターへ交換されます。
電力メーターは24時間動き続ける機械だから、誤作動を防ぐために計量法で定期的な検定と交換が義務付けられているの。
一般的な電力メーターの検定有効期間は10年よ。
有効期限は、電力メーター本体に貼られているラベルを見れば確認できます。
ただし2018年12月までに貼られたラベルは「平成◯年」などの和暦で表記されているので、西暦に置き換える必要があります。
例えば「平成40年」と記載されている電力メーターの有効期限は、西暦2028年です。
HEMSなどの電子メーター情報発信サービスを申し込んだとき
HEMSをはじめとする電子メーター情報発信サービスを申し込んだタイミングでも、スマートメーターが設置されます。
HEMSとは、家庭のエネルギーを効率的に管理するためのシステムです。
専用のHEMS機器とスマートメーターを組み合わせることで消費電力の「見える化」や、家電の自動制御が可能になります。
なおスマートメーターの設置は無料ですが、HEMSの導入には費用がかかる点に注意が必要です。
HEMS導入費用は、新築の場合で20万円以上、リフォームの場合でも10万円以上は見積もっておこう。
初期費用はやや高額ですが、節電に役立つHEMSは長い目で見ればコスパに優れるのはもちろん、家での暮らしがより便利になります。
政府も2030年までに全世帯への普及を目指しているので、予算と相談しつつ導入を検討してみましょう。
新築住宅を建設したとき
新築住宅を建設する場合、電力メーターは自動的にスマートメーターが設置されます。
中古住宅の場合も、スマートメーターが取り付けられている物件なら入居後もそのまま同じメーターが使用できます。
ただし引っ越し当日の契約手続きを受け付けていない電力会社もあるので、余裕をもって入居の1～2週間前には停止・開始手続きを済ませておきましょう。
スマートメーター設置に便乗した勧誘に注意
国民生活センターや全国の消費生活センターには、スマートメーター設置に便乗した勧誘に関する相談が多数寄せられています。
下記事例のように、意図せず契約してしまうケースも報告されているので充分に注意しましょう。
地元の大手電力会社の関連会社と称する事業者から電話があり、「スマートメーターを設置すれば検針員が来なくなる。検針員が廃止されるので、電気代が安くなる。設置の確認にあたり、お客さま番号や供給地点特定番号等を教えてほしい。」と言われ、これらの情報を伝えてしまった。
国民生活センター
その後、電気の契約に関する書面を送ると言われたため、怪しいと思い、その大手電力会社に問い合わせたところ、「そのような電話はしていない。その事業者と契約を締結したことになっている可能性がある。こちらでは切り替えを止めることはできない。」と言われた。
スマートメーターを設置しただけでは電気代は安くならないので、上記のような勧誘を受けた際は絶対に契約情報を教えてはいけません。
お客さま番号や供給地点特定番号が悪質業者の手に渡ると、意図せず契約させられてしまう可能性があるから注意してね。
勧誘の際は大手電力会社の名前を出すことが多いから、少しでも怪しいと思ったらその大手電力会社に確認してみることが大切よ。
万が一意図しない契約をさせられても、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフにより違約金なしで解約できます。
また電力・ガス取引監視等委員会によると電気に関する相談件数は減少傾向ですが、メールを使った架空請求詐欺などは依然として横行しています。
大手電力会社の名前が書かれていても信用せず、未払い料金などの情報は必ず電力会社のマイページから自分で確認するようにしましょう。
スマートメーターの設置料金に関するよくある質問
スマートメーターの設置に関して、よくある質問をまとめました。
- スマートメーターの導入費用は？
- スマートメーターの導入に費用はかかりません。
電力メーターは電力会社の所有物なので、利用者が新たにメーターなどを購入する必要もありません。
現時点でアナログメーターからの切り替えが済んでいない家庭も、金銭的負担は一切なくスマートメーターへ交換できます。
>> スマートメーターの導入費用について詳しく見る
- スマートメーターへ切り替えるには？
- 大手電力会社は計画にもとづき全世帯のスマートメーター設置を進めているため、スマートメーターへ切り替えたい場合は基本的に交換のお知らせが届くのを待っていれば問題ありません。
なるべく早めにアナログメーターから交換したい場合は、電力会社の乗り換えがおすすめです。
乗り換えの際は原則スマートメーターへの交換が必須となっているので、簡単かつ確実に切り替えられます。
>> スマートメーターへの切り替えについて詳しく見る
- スマートメーターを設置するのは誰？
- スマートメーターは、東京電力や関西電力などの大手電力会社が設置作業を進めています。
実際に取付作業をするのは、電力会社が委託している工事会社です。
そのため、設置工事の際は電力会社以外の会社から連絡がくることもありますが、決して不審な会社ではないので安心して工事を受けましょう。
まとめ
最後に、スマートメーターの設置料金について大事なポイントをおさらいしましょう。
- スマートメーターの設置料金は0円
- スマートメーターの設置作業は大手電力会社が実施している
- 設置工事の際、基本的に立ち会いや屋内への立ち入りは無い
- 早めにスマートメーターに交換したい場合は電力会社の乗り換えがおすすめ
- スマートメーター設置に便乗した勧誘に注意
スマートメーターは2024年内に全世帯へ導入予定で、東京電力や関西電力などの管轄エリアでは、取り換え困難な場所を除いて全数設置が完了しています。
通信機能が搭載されたスマートメーターは節電に役立つだけでなく、災害や停電時にも大きな助けになる存在です。
アナログメーターよりメリットが多く、交換を拒否する理由もないため、設置の連絡がきたら速やかに切り替えましょう。
今すぐにスマートメーターへ交換したい場合は、電力会社の乗り換えがおすすめです。
ライフスタイルに合わせたプランを選べば電気代の節約にも繋がるので、ぜひ新電力会社も含めて比較検討してみましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。