新電力の会社が相次いで倒産している？撤退や新規申込中止の背景を解説

「電力会社は倒産する？」
「撤退や新規申込中止の理由は？」
「新電力が倒産したら電気が止まる？」

新電力が相次いで倒産していると聞いて、不安に思う方も少なくないでしょう。

契約中の新電力が倒産すれば、自宅の電気が使用できず生活に支障が出てしまいます。

2022年3月には31社の新電力会社が倒産、撤退していますが、2024年3月には4倍以上の119社に増えています。

これは世界的な燃料費の高騰による電力単価の上昇で、電力会社の採算が取れなくなったことが理由です。

本記事では、新電力の倒産や事業撤退の状況や理由を詳しく解説します。

新電力が倒産した際の対処方法なども解説しているので、ぜひ参考にしてください。

新電力の倒産・事業撤退の状況

新電力の倒産、事業撤退は「2022年3月の31社」と比較して、「2024年3月は119社」と約4倍に増えています。

新電力の新規契約停止は、2023年11月の112社が最多です。

倒産や撤退した新電力と契約していた顧客は、次の契約先を求めて電力難民とささやかれたよ。

2024年3月の倒産や事業撤退は、これまでで最も多い119社にのぼり、69社が新規契約を停止しています。

新規受付を停止していた新電力のうち、2023年6月から31社が新規受付を再開しており、2024年3月には47社がこれに加わっています。

新電力の倒産・撤退は増加していますが、新規受付を再開していることからも、業界全体の動向としては現状は回復傾向にあります。

契約中の新電力の倒産などの情報は、公式ホームページの「重要なお知らせ」や「メール」で確認できるわよ。

新電力の倒産・事業撤退の理由

新電力会社が倒産や事業撤退した背景には、寒波の影響や世界情勢の悪化などの影響があります。

特に2020年に起きた世界的な燃料費の高騰のインパクトは大きく、新電力の経営に大きく影響を与えています。

2020～2021年の燃料価格の高騰

2020～2021年の燃料価格が高騰しており、電力市場の価格が一時最高価格の1kWhあたり250円を超えました。

卸電力市場で、1kWhあたり100円を超えたのは2005年以来で、需要家や新電力に大きな影響を与えました。

2020～2021年の燃料費が高騰した理由は2つです。

2020〜2021年は予想を超えた寒波が到来したことで、電力需要が大幅に増え、天候に合わせて在庫管理していた液化天然ガス（LNG）が不足しました。

また液化天然ガス産出国での設備トラブルから、日本への輸入が遅れて在庫不足となったため、LNG調達計画が見込みから大幅にずれることになりました。

強い寒波とLNGの調達不足は電力価格を大きく跳ね上げ、ほぼすべての新電力に対して、電力価格高騰の大ダメージを与えています。

2022年の世界規模での燃料価格の高騰

2022年はロシアのウクライナ侵攻によって、世界規模で燃料費の高騰が起こりました。

G7首脳会合では、加盟国からのロシアに対する制裁措置として、ロシアからの原油の輸入禁止を決定しましたが、これによって原油価格の高騰が生じました。

また欧州は天然ガスの輸入をロシアに頼っていましたが、調達先の変更を行ったことにより、需給バランスの変化によって天然ガスの価格も大きく高騰しています。

エネルギーの需給バランスが世界レベルで崩れたことで、燃料価格が世界的に高騰したわよ。

同時期に日本では円安が進んだこともあり、燃料の輸入コストが低下せず、卸電力市場の電力価格が上昇しました。

世界規模での燃料費の高騰は、一次的な価格上昇に収まらず、中期から長期にかけて起こると予想されています。

新電力の倒産・新規受付の停止事例

新電力には、経営難による倒産や新規受付を停止した事例がいくつもあります。

新電力の突然のサービス停止によって、次の電力会社への乗り換えを余儀なくされる事例もあるので参考にしましょう。

スマートテック・水戸電力が民事再生法の適用を申請

2024年2月にスマートテックと水戸電力は、民事再生法の適用を申請したことで、保全処分及び監督命令を受けています。

スマートテックは太陽光発電システムや蓄電池などの販売で売上を伸ばしていましたが、卸電力市場の高騰やコロナ禍による資材不足で、2022年9月期に2億5,354万円の赤字決算になりました。

また水戸電力は一般家庭向けに小売電気事業を行っていましたが、スマートテックの影響を受けたことで業績が悪化しています。

今後スマートテックと水戸電力は、複数のスポンサー候補が存在したことから、スポンサー支援によって事業を継続していく予定だよ。

地元電力が倒産

地元電力は福岡地裁から2023年12月1日付で、破産手続き開始決定により倒産しています。

地元電力は福岡県を中心に電力の販売を行っていましたが、卸電力市場の高騰などを受けて、負債額が5億9,000万円にのぼりました。

また2022年11月に経済産業省から、再生エネ賦課金を納付期限内に納めなかったと公表を受けたことも、倒産に影響しています。

地元電力は九州では3社目の倒産だよ

自然電力が電力小売事業から撤退

自然電力は2011年6月から電力小売事業を開始しましたが、2022年10月4日に撤退を発表しています。

自然電力の撤退の原因は、卸電力市場の価格が高騰したことよって、従来の電力販売価格の採算が合わないためです。

また2022年4月には、一般家庭や法人向けの電力販売の新規受付を停止しています。

FPSが電力小売りの低圧部門で事業撤退

F-POWERからFPS株式会社は、事業を譲受されたことで、2022年4月1日からピタでんによる低圧小売事業を開始しています。

しかし同年12月20日に電力価格高騰を受けて、低圧の電力供給は終了しています。

またFPSの「はなカメくん電気」も同年12月20日に燃料費の高騰をうけて、低圧事業を撤退しています。

ナンワエナジーが電力小売事業から撤退

ナンワエナジーは九州7県で電力小売事業を展開しており、契約者は約1万7千人にのぼりました。

また世界情勢の悪化による燃料費価格の高騰によって採算が合わなくなったため、新電力事業から撤退しています。

同年6月10日にナンワエナジーは、他の電力会社への切り替えを契約者に案内しているわよ。

ISエナジーが破産

ISエナジーは新電力とガス事業を開始しましたが、2022年4月28日に大阪地裁に破産の申請を申立てしています。

破産に至った経緯は、電力調達の価格が高騰したことによって、電力を販売しても採算が合わなかったためと発表しています。

TRENDEが「あしたでんき」をサービス停止

TRENDE株式会社が運営する新電力あしたでんきが、2022年6月30日でサービスを終了しています。

先物価格や電力調達費が高騰したことに加えて、資源価格も好転する見込みがないと撤退に踏み切っています。

あしたでんきは供給終了1ヶ月前の同年5月26日までに、契約者に他社へ乗り換えるよう発表していたわよ。

Natureが電力小売事業から撤退

Nature株式会社が運営するNatureスマート電気は、2022年6月30日をもって電力供給を終了しています。

電力小売事業から撤退する理由は、電力調達価格の高騰から今後の採算性の担保が難しいと判断したためです。

契約者には同年5月11日までに、他社へスイッチングを行ってほしいと発表しています。

アンビット・エナジーが日本市場から撤退

アメリカ合衆国に本社を置くアンビット・エナジーは、子会社である「アンビット・エナジー・ジャパン」が日本の電力市場から撤退しています。

アンビット・エナジーは、世界情勢の悪化によって電力価格が高騰したことが、おもな撤退理由と発表しています。

契約者6万人に影響が出ており、2022年5月末までに他社へ乗り換えるよう呼び掛けています。

エルピオが電力小売事業「エルピオでんき」を停止

都市ガスや電力事業を行っていたエルピオは、2022年4月30日からエルピオでんきの電力供給を停止しています。

ロシアはウクライナ侵攻によって天然ガスが高騰したことで、電力卸売市場の高値が続き、格安で電気を供給できなくなったことが理由と発表しています。

エルピオは契約者に対し、同年4月30日までに他社の電力会社に乗り換えるよう発表しています。

エルピオでんきは2023年5月から電力サービスを再開しているよ。

ウエスト電力が電力小売事業を廃止

太陽光発電などを手掛けるウエストホールディングスは、電力小売事業を行っていたウエスト電力を2022年6月に廃止しています。

廃止に至った経緯は、エネルギー価格の高騰を受けたことで、経営力の逼迫や電力市場の高騰のためと発表しています。

ウエスト電力による突然の電力契約の打ち切りで、複数の自治体から損害賠償請求訴訟を持ち出されています。

熊本電力が電力小売事業を停止

全国的に電力小売事業を手掛ける熊本電力が、2022年3月22日に事業の停止を発表しています。

熊本電力の事業停止の理由は、電気を発電する資源が高騰したことによって、電力調達に費用がかかったためです。

また熊本電力は大手送配電事業者に未払い金があるとして、大手送配電側から一方的に契約解除されています。

電力小売事業は、大手の送配電事業者に託送料を支払っているよ。

ホープエナジーが破産

株式会社ホープの子会社であるホープエナジーが、2022年3月22日に破産を発表しています。

ホープエナジーは、地方地自体や公共施設向けに電力を販売していましたが、電力調達費の高騰が影響して事業継続が難しくなりました。

また大手の一般送配電事業者への託送料の未払いによって送配電取引契約を解除されたため、事実上の破産となりました。

契約中の新電力が倒産したらどうなる？

契約中の新電力が急に倒産したら、その後どう対処すればよいのか疑問に思う方も多いでしょう。

新電力の電力供給には「電力の小売営業に関する指針」による規定があるので、余裕を持って対処できます。

新電力が急に倒産した場合に備えて、以下の2点を知っておくと安心です。

契約する新電力が倒産した場合、新しい電力会社を見つけて乗り換え手続きをしないと、いずれ電気が停止してしまいます。

状況を把握しながら早めの対応を心がけましょう。

電力供給がすぐに停止することはない

新電力が倒産や撤退したことで、自宅の電気が突然使用できなくなることはありません。

経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」から小売電気事業者が倒産した場合には、解除等を行う15日前に予告通知を行う必要があります。

突然の事業停止でない限り、次の電力会社への乗り換えに余裕があることがほとんどなのよ。

先ほどの新電力の事例からも予告通知されていることがほとんどのため、過剰に心配する必要はありません。

念のため、他社の電力会社への乗り換え方法を知っておくと安心できます。

電力会社の切り替えが必要

電力会社が倒産や撤退した場合は、期日までに乗り換え手続きしないと、電力の供給が停止する可能性があります。

新電力との契約が解除になると、地域の大手電力会社が一定期間のみ電力供給をしてくれますが、いずれ停止する可能性があります。

新電力より予告通知を受けたら、速やかに次の新電力へ乗り換えましょう。

次の電力会社への乗り換えに必要な番号などは、契約中のマイページや料金明細などに記載があるから確認してね。

契約中の新電力の倒産に備えた自家発電設備もおすすめ

新電力の倒産などの不測の事態に備えるなら、自家発電設備を保有しておくと安心です。

自家発電設備で代表的な太陽光発電の特徴や導入コストなどを解説します。

住宅用太陽光発電の導入で自家発電が可能

電力会社が突然の倒産などで電力の供給が停止した場合、太陽光発電があれば一定の電力を発電できます。

太陽光発電の制御盤には、コンセントが付いて便利なのよ。

2023年の住宅用太陽光発電の導入コストは、1kWあたり平均相場が28.8万円で、3〜5kWなら相場が86.4〜144万円です。

また太陽光発電は発電した電力を自家消費できて、余った電力は電力会社に売ることも可能です。

太陽光発電を設置すれば新電力の倒産に備えるだけでなく、電気代の節約にも貢献してくれます。

住宅用太陽光発電の自家消費率

住宅用太陽光発電の自家消費率は、終日の電気使用量で換算すれば3割程度です。

住宅用太陽光発電の出力容量5kWでは、自家消費率は1日あたり4〜5kW可能です。

2人暮らしでは、電気料金の4割以上を節約できて、3人暮らしなら3割以上も節約できます。

新電力の倒産や撤退に備えるなら、太陽光発電の設置がおすすめで、災害時にも電気を使用できるわよ！

2024年の新電力の見通しは？

2024年以降の新電力は、倒産や事業撤退が増えていく可能性があります。

2023年春ごろの燃料費や電気料金は安定していましたが、継続中のウクライナ戦争や円安に加えて、中東での情勢が悪化したため、原油の調達に大きなリスクを抱えています。

日本の原油の9割は中東に依存しているわよ。

2024年には容量市場での取引が行われるため、電気代の上昇が見込まれます。

新電力は電力市場が低価格で成り立つビジネスモデルのため、資本力がなく発電所などを持たない中小企業は衰退していきます。

今後の新電力は、コスト増や価格競争の激化が予想されるため、倒産・撤退する新電力が増える可能性があります。

生き残った新電力には、未来を見据えた戦略や顧客獲得を行ってもらい、電力業界の活性化を目指してほしいね！

2024年9月25日 2024年4月にスタートした容量拠出金とは？容量市場の仕組みや影響を解説

電力会社の倒産に関するよくある質問

電力会社の倒産に関するよくある質問について紹介します。

まとめ

最後に、電力会社の倒産についておさらいします。

2020年末～2021年頃に生じた燃料費の価格高騰により、多くの新電力が倒産や撤退を余儀なくされています。

2023年ごろの新電力は比較的安定していましたが、2024年5月からの電気代の値上げとウクライナ、中東の潜在的なリスクに注視する必要があります。

契約中の電力会社が倒産しても、早急に乗り換えれば問題なく電気を使用できますが、安定して電気を使い続けるためには、撤退や倒産をしにくい経営力の強い新電力を選ぶことが重要です。

また先々の電気代に不安を感じるなら、太陽光発電システムを設置して、自前で電力を確保するのも方法のひとつです。

いずれにせよ、安定した新電力を選びたいなら、しっかりした事業基盤があり自社で発電設備を保有していることがポイントです。

契約中の新電力に少しでも不安を感じるなら、より体力のある新電力への乗り換えを検討しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。